JCBは、2016年にApple Pay、2018年に Google Pay™ への対応を開始。対象のiPhoneおよび Android™ スマートフォンにクレジットカード等を登録すると、QUICPay™（クイックペイ）マークのあるお店で端末にスマートフォンをかざすだけで簡単に、安全に支払いができるようになりました。
また、アジアを中心に拡大しているコード決済への対応として、2019年に一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定める国内統一QRバーコード仕様「JPQR」に準拠した、QRバーコード決済スキームである「Smart Code™」の提供を開始。従来、コード決済事業者が加盟店を増やすには、加盟店契約を締結し、都度導入開発を行う必要がありましたが、Smart Codeへ参画することにより、すべてのSmart Code加盟店で個別の契約を行うことなく利用を開始することが可能になります。
今後も先進的なカードレス決済スキームで、より安全・簡単・便利なサービスの提供を目指します。

JCBは、サインポスト株式会社が開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を行い、高田馬場オフィスの売店・食堂で本格利用を開始しています。
昨今、業界全体での人手不足・人件費高騰・非接触ニーズが加速しているなかで、JCBではキャッシュレス化の促進のみならず、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、新しいテクノロジーを活用した店舗支援ソリューションの検討を進めています。
ワンダーレジでは、センサーや電子タグを必要としない画像認識技術を用い、複数商品を人工知能が瞬時に認識します。購入金額の算出から、QUICPay（クイックペイ）™マークで決済を行うことで、店舗でのレジ要員不足・待ち時間の解消、対面接客回避、ユーザーの利便性向上を目指しています。
将来的には、JCB加盟店への展開、さらには生体認証決済など、JCBが研究を進める決済手段の搭載も検討します。

クレジットカード決済情報などのビッグデータを活用した、消費統計「JCB消費NOW」。東大発のベンチャー企業『株式会社ナウキャスト』と共同開発した、消費動向の“いま”を知るための指標です。本指標は、既存の政府統計よりも速報性が高く、これまで実態が掴めなかった、店舗業態や消費者属性別等の消費活動を把握することができるため、行政機関での政策判断や証券会社での投資判断、小売業での経営戦略判断など多岐に渡るシーンで活用されています。
今後も、JCBが保有する業界随一の決済データを中心に、さまざまなビッグデータを活用してイノベーションを創出していきます。

「JCB手話デスク」は、聴覚や言語に障がいをお持ちのお客様から、テレビ電話を通じてお問い合わせを手話で受け付け、オペレーターがお客様の代わりにJCBに音声電話をかけるサービスです。これまでカードに関するお問い合わせは、ご家族や知人の方などを介していただく場合もありましたが、お客様から「プライバシーに関わることなので自ら問い合わせたい」というお声がありました。そのようなお声にお応えし、Skype、LINE、FaceTimeを通じたビデオ通話での問い合わせ窓口として「JCB手話デスク」を開設。メールや書面でのやりとりよりも迅速かつ、プライバシーに配慮したスムーズな対応を可能にしています。